「アルバイト」と「パート」にはどんな違いがあるの?

アルバイト・パートで働く人

パートタイムの求人では、「アルバイト」や「パート」を募集するキャッチコピーをよく見かけます。実際は募集内容にどんな違いがあるのでしょうか? パートタイム労働法における定義や、求人を始める事業者が気をつけるべきポイントを整理してみましょう。

 

「アルバイト」と「パート」に法律上の違いはない

アルバイトとパートは法律等で区分されているわけではないため、両者に明確な違いはありません。「アルバイト」はドイツ語の「Arbeit(仕事、労働)」、「パート」は正規の労働時間(フルタイム)で働く労働者に対して短時間勤務の労働者を意味する「パートタイマー」に由来します。実際に求人を出す際は、各企業が世間のイメージを考慮して使い分けているようです。

法律の条文を確認してみましょう。パートタイム労働法(※1)では、「同じ事業所に雇用された通常の労働者と比べて、1週間の所定労働時間が短い労働者」をパートタイム労働者(短時間労働者)と定義しています。つまり、アルバイトとパートはどちらも「パートタイム労働者」なのです。

ほかにも、職場によって「準社員」や「臨時社員」、「嘱託(しょくたく)社員」、「非常勤」など、様々な呼び方があります。どれも上記の労働条件に当てはまる場合は、全て「パートタイム労働者」です。一方、パートタイム労働法に記されている「通常の労働者」は、いわゆる正社員を指します。

※1 正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

 

アルバイトやパートと「契約社員」の違い

アルバイトやパートと同様、「契約社員」も法律上で定められた呼び方ではありません。そのため、求人条件が「パートタイム労働法」に該当する働き方であれば、アルバイトやパートとの明確な違いはないと言えます。

ただし、一般的に「契約社員」と呼ばれる雇用形態は、労働契約を結ぶ際にあらかじめ契約期間が定められています(有期労働契約)。1回の契約期間の上限は、一定の要件を満たした場合を除いて3年間です。

 

アルバイトやパートを雇用する際に気をつけること

アルバイトやパートなどのパートタイム労働者は、正社員と比べて所定の労働時間が短いことから、多様な働き方が想定されています。労働条件や待遇を巡って雇用主とトラブルにならないよう、アルバイトやパートを採用する際は、以下のルールが法律で定められています。

 

◆労働条件を明示する

雇用主には、従業員に労働条件を文書で示す義務があります。さらに、パートタイム労働者を雇い入れる場合は、「昇給(賃金の増額)があるか」「退職手当があるか」「賞与があるか」「待遇について相談する際の窓口はどこか」などを文書で明示します。

 

◆労働条件に見合う待遇を用意する

パートタイム労働者の賃金や福利厚生、教育訓練といった待遇面は、その働きや貢献度により決定します。具体的には、職務内容や責任範囲、それらの変更や配置換えです。さらに、フルタイムで働く正社員との待遇の違いを考えましょう。職務内容や責任範囲を正社員と同じレベルで求める場合は、待遇面も正社員と同様にする必要があります。

 

◆正社員になるチャンスを知らせる

正社員を募集する場合は、その旨を雇用しているパートタイム労働者にも知らせましょう。また、正社員採用に応募できる機会を設け、登用試験などの制度を用意します。

 

労働条件に注目して、アルバイト・パート求人を成功させよう

「アルバイト」と「パート」に明確な違いや定義はなく、法律上ではどちらも「パートタイム労働者」にあたります。事業者が従業員の働きに見合った待遇や労働環境を整えると、アルバイトやパートのスタッフは快適に業務に取り組めるようになり、その能力を存分に発揮してくれることでしょう。

働き方改革関連法の成立により、新たに改正された「パートタイム・有期雇用労働法(※2)」が2020年4月1日から施行されます(中小企業は2021年4月1日から適用)。求人の際は法令遵守を意識し、最新情報を確認するようにしましょう。

※2 正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

※記事内で取り上げた法令は2019年12月時点のものです。

 
 

Indeedが人材募集を サポート スタートガイドのダウンロードはこちら